移転を決めたら！

移転案内STEP-賃貸事務所-

賃貸事務所初心者はこちら

不動産賃貸の連帯保証人について昨年離婚した夫の賃貸事務所の保証人に弟がなっています。
昨年末には、保証人を変更したと言ってそれを信じていたのですが、数日前に裁判所への出頭命令が弟のところへ届きました。
いくら関係がなくなっても保証人を勝手に辞退することができないとききましたが、弟には、私が婚姻中に頼んだ事です。
離婚した今、無関係なのに保証人を続けたくはありません。
私が直接元夫と話しをすればいいのですが、離婚してからも脅迫地味た夜中のメールとＤＶ、ストーカー行為警察沙汰にもなりました。
なので、恐怖心があるので直接的には連絡をとりたくないのです。
お知恵を貸していただけないでしょうか
保証人は、保証人と賃貸人との契約ですので、賃借人と保証人との事情が変更となっても保証人の責任は変わらないというのが原則です。
賃貸人が他の保証人をつけることを承諾するまではあなたの弟さんが保証人を解除されることはありません。
あなたが話をされるか、弟さん本人が（もちろん代理人でも可能です）話をしない限り変更はできません。
しかし、他の保証人をあなたが用意したのでは全く同じこと方の人に起きますので、無意味と考えます。
弟さんが保証の請求を受けたときに何ができるのか準備をされておいたほうが良いでしょう。
何もできない環境であれば、保証債務を履行させるのは現実無理です。

6.876坪(22.731㎡)の賃貸事務所を借りている者ですが、以前から室内が狭く感じており実測してみたところ5㎡位狭いことが分かりました。
坪単価1万円の家賃です。
契約の面積が実際の面積と違うことってあるのでしょうか？
それからご存じの方がおられれば、家賃の返還請求についてもお知恵を貸して下さい。
その貸事務所占有部分（室内）と共有部分（ベランダ）に別れてはいませんか？
もし別れてなく占有部分のみだとしたら掲示違反に該当しますが共有（ベランダ）もあるならそれを含めた 22.731㎡表示だと思います賃貸物件も分譲物件も占有と共有に別れてますベランダアルコ～プなどは共有部分として占有ではありませんのでもしベランダアルコ～プなどがあるならその部分が5㎡だと思いますもしそんなのは無くただの部屋だけなら違法です坪単価1万円の家賃なら５万円変換してもらえますよ共有があるなら違法ではありません追加補足を見ました＾＾と言う事はただの箱と考えていいみたいですね図面などの床面積で柱梁など含まれているんでしょうか？
いろいろあります＾＾床面積なら可能性はありましね事務所を借りた不動産業者に聞いてみるのが一番ですね部屋の状況がいまいちわからないのでこのような回答になりました

原状回復工事に関して教えていただけませんか？
！賃貸事務所の原状回復工事費用は通常幾ら位でしょうか？
東京で４０坪位の物件です
事務所の原状回復の場合、通常以下の項目が借主負担となります。
・天井、壁の塗装および補修・照明器具の清掃・蛍光管の交換・タイルカーペットの張替え・間仕切りなどの造作をした場合は撤去・電気ケーブル等の撤去・室内クリーニング・その他、使用状況により火災感知器の撤去など一度、貸主に見積もりをとってもらい、それを元に知ってる業者に見積もりをとるといいでしょう。
料金は、今お使いの仕様がわからないので、なんとも言えません。
・

事務所の賃貸契約についての手付金ｏｒ申込金の返金について友人が、賃貸事務所を探すために物件を探していました。
なかなかよさそうなところを見つけたため、話をすすめることになったそうです。
その折に、物件を押さえる為に金を払いこんでくれと要求され。
手付金ｏｒ申込金と仲介手数料を払い込んだらしいです。
その後、友人は事務所を借りるにあたり、連帯保証人の審査が通らなかった事、国からの融資を受けられなかったためにキャンセルしたい由を伝えたそうです。
ところがその不動産会社はお金を返すことは出来ないといわれたらしいです。
なんとかがんばって、仲介手数料は返却してもらえたらしいのですがもう一方の手付金ｏｒ申込金は返せないといわれたらしいですそこで、これを返金してもらえる可能性を考えています。
自分なりに考えて見たところ、色々と相手側に非があるので返金してもらえるのではと思っています。
まず本契約書類提出前での手付金の徴収。
またこれが申込金であれば返金してもらえるはずですよね。
また手付けは契約完了後に支払うものですよね？
これは本契約完了後にやっぱりやめたということで被る損失を考えてのものですよね？
話では仲介会社まででの話止まりで、さらに契約書を充足する資料等もまだそろわず提出もしてない段階だったらしいです。
担当者とのやりとりで、国からの融資や連帯保証人の審査などに友人は気にしてて契約は融資が決定してからでもいいですかといったら担当者はそれでいいですといったらしいです。
しかし翌日は今すぐにでも契約してもらえないと困ると通知されたらしいです。
こういった相手側に信頼がおけないというのもキャンセル理由の１つだったらしいです。
さらに国の融資や連帯保証人の問題から結局キャンセルという形になりました。
自分なりにはこういった事から返金してもらえると考えるのですが。
詳しい方や不動産関係、法律関係に従事してる方に意見いただけたらと思い、質問しました。
不動産業者です。
ご質問の通りなら、あなたの言う通り、支払ったお金はすべて返還されるべきお金です。
この業者、悪徳な上せこいです。
契約書を交わしてない状態でしたら、手付金と言いません。
単なる申込金です。
法的にも全く議論の余地がなく、相手がダメです。
内容証明を送るなどして返還請求して下さい。
あとこの業者は、お灸をすえないといけないので、都道府県の建設課・住宅課など宅建業者の担当課に苦情を言う事と、加盟している宅建協会（全国宅地建物取引業協会：はとマークｏｒ全日本不動産協会：うさぎマーク）を調べ、そこに苦情を入れましょう。