移転を決めたら！

移転案内STEP-賃貸事務所-

賃貸事務所の注意点

賃貸事務所を借りるとき！近々、起業する予定です。
会社の登記がまだなのですが、今後活動するためのいい物件を見つけてしまいました。
この物件をなるべく早く契約したいのですが、、、、個人名で契約するのと法人登記ができてから契約するのとメリットデメリットを教えてください。
（経費処理、税金的な）
新たに事業を始めるとき、会社設立前に賃貸契約をにすることは一般的に多いです。
その場合、代表者がとりあえず個人で契約をすることになります。
その際に「法人成立後、その法人が当事者となる旨を、双方が合意した」という内容の条項を契約書に盛り込んでおき、会社を設立したら、法人として改めて契約を交わすことになります。
不動産会社のほうでわかっていると思いますので、大丈夫ですよ。

賃貸事務所の原状回復って？
賃貸事務所は原状回復のガイドラインは無視されてるのですか？
特約があれば有効？
「退去時は、入居時の状態に戻す。
」とあるのですが、どうなのでしょう。
約35坪で8名。
5年間使用です。
国土交通省の公表している、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」のことで、よろしいですよね？
これは、基本的に民間賃貸住宅を対象としたものですから、そのまま適用はできません。
とはいえ、事務所の使用形態によっては共通する部分も多くあるでしょうから、参考にはなるでしょう。
例えば、入居者の負う原状回復義務の中に通常の使用による損傷は含まないという考え方については共通しているといえます。
しかし例えば、賃貸住宅の場合では、畳の表替えの特約は有効だが、畳自体を交換するような特約は無効であると考えられています。
これについて、事務所使用の場合にまで同様の考え方ができるかというと難しく、個別に判断することになるでしょう。
賃貸住宅トラブルにおいて出されている判決の多くは、消費者契約法など、消費者保護の考え方を元に出されたものが多い為、事業者契約においては適用されないものが多いですからご注意ください。

東京タワー内の賃貸事務所について空室があるかどうかを確認する窓口はどこになりますか？
東京タワーの公式サイトには無かったです。
以前会社で長い間借りていましたが数年前に解約しました。
何をするか判りませんが以前借りていた頃はそれなりの賃料を取られていました。
今はどうかわかりませんが東京タワー経営しているのは日本電波塔株式会社という会社です。
こちらに問い合わせるといいでしょう。
http://www.tokyotower.co.jp/333/07_secret/index_08.html

給料が3日遅れています！私は歯科医院に勤めていました！歯科医院が転院してその転院先が遠いため退職しました！経営は順調でしたが歯科医院をしていたのが賃貸事務所で大家さんとトラブルになり転院することに‥。
先生は一億の賃貸アパートと歯科医院をローンでたてました！今までも何度か給料支払いが遅れた事はありましたが今回は言動が普通ではありません。
こちらから電話やメールで『給料はいつですか』『急ぎなので至急おねがいします』『こちらからとりにいきましょうか？
』と解答を求めていますがあちらはあいまいで『急ぎなので？
』『銀行振込みか現金書留にする？
』こんな事をいってきているもいまだに振り込みもありません。
訴訟魔なのであっちはなにをするか解りません。
何かいい方法はありませんか？
今まで勤めていたところの様ですので、いきなり内容証明までだすことは無いと思いますが、配達記録郵便で書面（まあお手紙）を送ったらいかがでしょうか。
○月○日までに下記銀行口座に○月分の給与○○円の振込みをお願いします。
等※期日（1週間程度に設定）を過ぎても支払われない場合は専門家に依頼します。
と追記してもいいと思います。
それでも支払いが無い場合は、2ndステップで内容証明にしてはいかがでしょう。

事務所の賃貸契約についての手付金ｏｒ申込金の返金について友人が、賃貸事務所を探すために物件を探していました。
なかなかよさそうなところを見つけたため、話をすすめることになったそうです。
その折に、物件を押さえる為に金を払いこんでくれと要求され。
手付金ｏｒ申込金と仲介手数料を払い込んだらしいです。
その後、友人は事務所を借りるにあたり、連帯保証人の審査が通らなかった事、国からの融資を受けられなかったためにキャンセルしたい由を伝えたそうです。
ところがその不動産会社はお金を返すことは出来ないといわれたらしいです。
なんとかがんばって、仲介手数料は返却してもらえたらしいのですがもう一方の手付金ｏｒ申込金は返せないといわれたらしいですそこで、これを返金してもらえる可能性を考えています。
自分なりに考えて見たところ、色々と相手側に非があるので返金してもらえるのではと思っています。
まず本契約書類提出前での手付金の徴収。
またこれが申込金であれば返金してもらえるはずですよね。
また手付けは契約完了後に支払うものですよね？
これは本契約完了後にやっぱりやめたということで被る損失を考えてのものですよね？
話では仲介会社まででの話止まりで、さらに契約書を充足する資料等もまだそろわず提出もしてない段階だったらしいです。
担当者とのやりとりで、国からの融資や連帯保証人の審査などに友人は気にしてて契約は融資が決定してからでもいいですかといったら担当者はそれでいいですといったらしいです。
しかし翌日は今すぐにでも契約してもらえないと困ると通知されたらしいです。
こういった相手側に信頼がおけないというのもキャンセル理由の１つだったらしいです。
さらに国の融資や連帯保証人の問題から結局キャンセルという形になりました。
自分なりにはこういった事から返金してもらえると考えるのですが。
詳しい方や不動産関係、法律関係に従事してる方に意見いただけたらと思い、質問しました。
不動産業者です。
ご質問の通りなら、あなたの言う通り、支払ったお金はすべて返還されるべきお金です。
この業者、悪徳な上せこいです。
契約書を交わしてない状態でしたら、手付金と言いません。
単なる申込金です。
法的にも全く議論の余地がなく、相手がダメです。
内容証明を送るなどして返還請求して下さい。
あとこの業者は、お灸をすえないといけないので、都道府県の建設課・住宅課など宅建業者の担当課に苦情を言う事と、加盟している宅建協会（全国宅地建物取引業協会：はとマークｏｒ全日本不動産協会：うさぎマーク）を調べ、そこに苦情を入れましょう。