移転を決めたら！

移転案内STEP-賃貸事務所-

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賃貸事務所を借りています。
3年ごとに、家賃の3ヶ月分を償却費として支払うことになっていますが、これは適正なのでしょうか？
退去時に、敷金より償却するというのは納得できるのですが、再契約する際にも償却費を支払うというのはどういうことでしょうか。
また、この償却費を支払わないで契約はできないものなのでしょうか。
交渉するにも、まったく知識がなく、転居するべきかどうか悩んでいます。
この事務所は、オーナーと直接契約した物件です。
どうぞよろしくお願いします！
適正かよりも契約なので支払わなければいけませんが、転居するつもりなら、更新時に交渉しましょう

賃貸事務所の原状回復って？
賃貸事務所は原状回復のガイドラインは無視されてるのですか？
特約があれば有効？
「退去時は、入居時の状態に戻す。
」とあるのですが、どうなのでしょう。
約35坪で8名。
5年間使用です。
国土交通省の公表している、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」のことで、よろしいですよね？
これは、基本的に民間賃貸住宅を対象としたものですから、そのまま適用はできません。
とはいえ、事務所の使用形態によっては共通する部分も多くあるでしょうから、参考にはなるでしょう。
例えば、入居者の負う原状回復義務の中に通常の使用による損傷は含まないという考え方については共通しているといえます。
しかし例えば、賃貸住宅の場合では、畳の表替えの特約は有効だが、畳自体を交換するような特約は無効であると考えられています。
これについて、事務所使用の場合にまで同様の考え方ができるかというと難しく、個別に判断することになるでしょう。
賃貸住宅トラブルにおいて出されている判決の多くは、消費者契約法など、消費者保護の考え方を元に出されたものが多い為、事業者契約においては適用されないものが多いですからご注意ください。

事務所の賃貸契約についての手付金ｏｒ申込金の返金について友人が、賃貸事務所を探すために物件を探していました。
なかなかよさそうなところを見つけたため、話をすすめることになったそうです。
その折に、物件を押さえる為に金を払いこんでくれと要求され。
手付金ｏｒ申込金と仲介手数料を払い込んだらしいです。
その後、友人は事務所を借りるにあたり、連帯保証人の審査が通らなかった事、国からの融資を受けられなかったためにキャンセルしたい由を伝えたそうです。
ところがその不動産会社はお金を返すことは出来ないといわれたらしいです。
なんとかがんばって、仲介手数料は返却してもらえたらしいのですがもう一方の手付金ｏｒ申込金は返せないといわれたらしいですそこで、これを返金してもらえる可能性を考えています。
自分なりに考えて見たところ、色々と相手側に非があるので返金してもらえるのではと思っています。
まず本契約書類提出前での手付金の徴収。
またこれが申込金であれば返金してもらえるはずですよね。
また手付けは契約完了後に支払うものですよね？
これは本契約完了後にやっぱりやめたということで被る損失を考えてのものですよね？
話では仲介会社まででの話止まりで、さらに契約書を充足する資料等もまだそろわず提出もしてない段階だったらしいです。
担当者とのやりとりで、国からの融資や連帯保証人の審査などに友人は気にしてて契約は融資が決定してからでもいいですかといったら担当者はそれでいいですといったらしいです。
しかし翌日は今すぐにでも契約してもらえないと困ると通知されたらしいです。
こういった相手側に信頼がおけないというのもキャンセル理由の１つだったらしいです。
さらに国の融資や連帯保証人の問題から結局キャンセルという形になりました。
自分なりにはこういった事から返金してもらえると考えるのですが。
詳しい方や不動産関係、法律関係に従事してる方に意見いただけたらと思い、質問しました。
不動産業者です。
ご質問の通りなら、あなたの言う通り、支払ったお金はすべて返還されるべきお金です。
この業者、悪徳な上せこいです。
契約書を交わしてない状態でしたら、手付金と言いません。
単なる申込金です。
法的にも全く議論の余地がなく、相手がダメです。
内容証明を送るなどして返還請求して下さい。
あとこの業者は、お灸をすえないといけないので、都道府県の建設課・住宅課など宅建業者の担当課に苦情を言う事と、加盟している宅建協会（全国宅地建物取引業協会：はとマークｏｒ全日本不動産協会：うさぎマーク）を調べ、そこに苦情を入れましょう。