移転を決めたら！

移転案内STEP-賃貸事務所-

賃貸事務所マスターへの第一歩！

会社を作りたいのですが業務内容的にはなんでも屋（日常のちょっとしたお手伝い）です。
自宅を（賃貸）事務所にしたら家賃や駐車場等は経費として確定申告の時に減税されますか？
何が？
減税されるものか？
と即答はできません。
個人は所得税、法人も所得税や事業所税を納めるのですが、これらの金額は申告し提出するものです。
自己申告であり、正しく経費を提出・証明することが必要です。
個人よりも事業主、社長になることで、社会的な責任や信用、帳簿などの記録を保管する義務がある反面、経費などが認められ使えるからお得な面も確かにあります。
個人の所得税であるときは、賃貸などの収入と、それらの業務に要した経費なども申告できます。
法人としての申告も必要です、経費として申告するときに、単純に会社として使用したものではないものは注意が必要だといわれます。
たとえば、自動車は、社長であり社員であり、私生活でも使用するようなもので、これは会社の所有するものと考え購入してもかまいませんが、実際どのくらい業務上に必要なものか？
大半は私用である買物や通勤に使用することが主なときは、ちょっと経費として認めるには修正が必要、会社の私物化だと判断されてしまいます。
これらは度が過ぎると修正申告だけでなく罰金が上乗せされます。

不動産賃貸の連帯保証人について昨年離婚した夫の賃貸事務所の保証人に弟がなっています。
昨年末には、保証人を変更したと言ってそれを信じていたのですが、数日前に裁判所への出頭命令が弟のところへ届きました。
いくら関係がなくなっても保証人を勝手に辞退することができないとききましたが、弟には、私が婚姻中に頼んだ事です。
離婚した今、無関係なのに保証人を続けたくはありません。
私が直接元夫と話しをすればいいのですが、離婚してからも脅迫地味た夜中のメールとＤＶ、ストーカー行為警察沙汰にもなりました。
なので、恐怖心があるので直接的には連絡をとりたくないのです。
お知恵を貸していただけないでしょうか
保証人は、保証人と賃貸人との契約ですので、賃借人と保証人との事情が変更となっても保証人の責任は変わらないというのが原則です。
賃貸人が他の保証人をつけることを承諾するまではあなたの弟さんが保証人を解除されることはありません。
あなたが話をされるか、弟さん本人が（もちろん代理人でも可能です）話をしない限り変更はできません。
しかし、他の保証人をあなたが用意したのでは全く同じこと方の人に起きますので、無意味と考えます。
弟さんが保証の請求を受けたときに何ができるのか準備をされておいたほうが良いでしょう。
何もできない環境であれば、保証債務を履行させるのは現実無理です。

東京タワー内の賃貸事務所について空室があるかどうかを確認する窓口はどこになりますか？
東京タワーの公式サイトには無かったです。
以前会社で長い間借りていましたが数年前に解約しました。
何をするか判りませんが以前借りていた頃はそれなりの賃料を取られていました。
今はどうかわかりませんが東京タワー経営しているのは日本電波塔株式会社という会社です。
こちらに問い合わせるといいでしょう。
http://www.tokyotower.co.jp/333/07_secret/index_08.html

賃貸事務所で盗難にあい、かぎもドアも壊されてしまいました。
上に大家さんが住んでいるので、現場検証の際、立会いをしていただきました。
かぎはこちらで一式なおしたのですが、ドアを直す場合（バールのような物で壊され曲がっています。
）、費用負担は、借りている方ですか？
それとも大家さんでしょうか？
ちなみに、保険は入っていません。
契約書には「天変地変、火災、盗難その他甲の責めに帰すことのできない事由によって被った乙「の損害については、甲の責めをおいません」と記載されています。
賃貸でいずれ出て行くので、心情的には大家さんに負担してもらいたい所ですが、一般的にこのような場合どうしているのでしょうか？
詳しい方、教えてください。
宜しくお願い致します。
当然ながら、全額あなたの負担です。
文面を見る限り、契約書にもそのように書いてあります。
借主は、貸主に対して原状回復義務を負います。
盗難など、借主の直接的要因でない場合の損害の場合でも、そこを借りている以上、賃貸期間中の全ての責任は借主が負います。
そのための保険ですので、保険に加入していないのであれば、あなたが全額負担すべきものであると思います。
一般例で言えば、隣の事務所から出火、もらい火であなたの事務所も全焼した場合、家主に対しての原状回復義務は、すべてあなたが負います。
そのための保険(火災保険等)ですので、保険に加入していないのであれば、数百万～数千万円単位の費用を、あなたが家主に支払わなければなりませんし、出火法により、隣の事務所にもその分の費用を請求することは出来ません。
ですので、リスクを考えれば、保険に入るのは、当たり前のことです。