移転を決めたら！

移転案内STEP-賃貸事務所-

賃貸事務所の専門家

給料が3日遅れています！私は歯科医院に勤めていました！歯科医院が転院してその転院先が遠いため退職しました！経営は順調でしたが歯科医院をしていたのが賃貸事務所で大家さんとトラブルになり転院することに‥。
先生は一億の賃貸アパートと歯科医院をローンでたてました！今までも何度か給料支払いが遅れた事はありましたが今回は言動が普通ではありません。
こちらから電話やメールで『給料はいつですか』『急ぎなので至急おねがいします』『こちらからとりにいきましょうか？
』と解答を求めていますがあちらはあいまいで『急ぎなので？
』『銀行振込みか現金書留にする？
』こんな事をいってきているもいまだに振り込みもありません。
訴訟魔なのであっちはなにをするか解りません。
何かいい方法はありませんか？
今まで勤めていたところの様ですので、いきなり内容証明までだすことは無いと思いますが、配達記録郵便で書面（まあお手紙）を送ったらいかがでしょうか。
○月○日までに下記銀行口座に○月分の給与○○円の振込みをお願いします。
等※期日（1週間程度に設定）を過ぎても支払われない場合は専門家に依頼します。
と追記してもいいと思います。
それでも支払いが無い場合は、2ndステップで内容証明にしてはいかがでしょう。

不動産賃貸の連帯保証人について昨年離婚した夫の賃貸事務所の保証人に弟がなっています。
昨年末には、保証人を変更したと言ってそれを信じていたのですが、数日前に裁判所への出頭命令が弟のところへ届きました。
いくら関係がなくなっても保証人を勝手に辞退することができないとききましたが、弟には、私が婚姻中に頼んだ事です。
離婚した今、無関係なのに保証人を続けたくはありません。
私が直接元夫と話しをすればいいのですが、離婚してからも脅迫地味た夜中のメールとＤＶ、ストーカー行為警察沙汰にもなりました。
なので、恐怖心があるので直接的には連絡をとりたくないのです。
お知恵を貸していただけないでしょうか
保証人は、保証人と賃貸人との契約ですので、賃借人と保証人との事情が変更となっても保証人の責任は変わらないというのが原則です。
賃貸人が他の保証人をつけることを承諾するまではあなたの弟さんが保証人を解除されることはありません。
あなたが話をされるか、弟さん本人が（もちろん代理人でも可能です）話をしない限り変更はできません。
しかし、他の保証人をあなたが用意したのでは全く同じこと方の人に起きますので、無意味と考えます。
弟さんが保証の請求を受けたときに何ができるのか準備をされておいたほうが良いでしょう。
何もできない環境であれば、保証債務を履行させるのは現実無理です。

会社を作りたいのですが業務内容的にはなんでも屋（日常のちょっとしたお手伝い）です。
自宅を（賃貸）事務所にしたら家賃や駐車場等は経費として確定申告の時に減税されますか？
何が？
減税されるものか？
と即答はできません。
個人は所得税、 法人も所得税や事業所税を納めるのですが、これらの金額は申告し提出するものです。
自己申告であり、正しく経費を提出・証明することが必要です。
個人よりも事業主、社長になることで、社会的な責任や信用、帳簿などの記録を保管する義務がある反面、経費などが認められ使えるから お得な面も確かにあります。
個人の所得税であるときは、賃貸などの収入と、それらの業務に要した経費なども申告できます。
法人としての申告も必要です、経費として申告するときに、単純に会社として使用したものではないものは注意が必要だといわれます。
たとえば、自動車は、社長であり社員であり、私生活でも使用するようなもので、これは会社の所有するものと考え購入してもかまいませんが、実際どのくらい業務上に必要なものか？
大半は私用である買物や通勤に使用することが主なときは、ちょっと経費として認めるには修正が必要、会社の私物化だと判断されてしまいます。
これらは度が過ぎると修正申告だけでなく罰金が上乗せされます。

東京タワー内の賃貸事務所について空室があるかどうかを確認する窓口はどこになりますか？
東京タワーの公式サイトには無かったです。
以前会社で長い間借りていましたが数年前に解約しました。
何をするか判りませんが以前借りていた頃はそれなりの賃料を取られていました。
今はどうかわかりませんが東京タワー経営しているのは日本電波塔株式会社という会社です。
こちらに問い合わせるといいでしょう。
http://www.tokyotower.co.jp/333/07_secret/index_08.html

減価償却について。
平成７年８月に中古マンション(約36㎡)を購入、事務所として使用・・・・耐用年数を４８年と計算(※)平成１３年６月に賃貸事務所にする為、約２５万円でリフォーム・・・・資本的支出として資産計上し、耐用年数を４８年と計算平成１９年５月に住居用の賃貸マンションとして、約１００万円でリフォームここで、質問ですが、平成１３年６月に資産計上したものは、どのように扱ったらいいのでしょうか。
廃棄処理？
そのまま減価償却し続ける？
平成１９年５月のリフォーム分は、当然資産計上となると思いますが、耐用年数は48年でいいのでしょうか？
______________________________________________________________________________________________________________________________________________________(※)48年の計算根拠法定耐用年数60年・経過年数14年・簡便法により算出3月決算です。
13年に資産計上したのなら、そこから減価償却なんですが、どこをリフォームしたかによって減価償却期間が異なりますので、４８年で減価償却では違うのでは？
と思います。
ただ、２５万円くらいのリフォームでしたら、減価償却せずに、損金算入で償却してもよかったのではと思われます。
１９年のリフォームもどこをリフォームしたかによって対応がことなります。
トータル１００万でも、個別に損金にもできたりして一括で今年の損金算入することもあります。
３０万を越えるものは現在の法律上、基本は減価償却ですが、どこをどのようにしたか税理士さんと相談することをおすすめします。
した場所によってバラバラですし、４８年での償却はまずないと思います。
また、賃貸なら物件が古くなればなるほど賃料低下は明らかなので、早めに減価償却を取ったほうが税金の面でも有利です。
ざっとみて税金を収めすぎのように思います。
あと、中古マンションは法定耐用年数は６０年と有りましたが、私はＲＣは４７年と記憶しております。
もし違うのであれば失礼しました。

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