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賃貸事務所のお得な知識

原状回復工事に関して教えていただけませんか？
！賃貸事務所の原状回復工事費用は通常幾ら位でしょうか？
東京で４０坪位の物件です
事務所の原状回復の場合、通常以下の項目が借主負担となります。
・天井、壁の塗装および補修・照明器具の清掃・蛍光管の交換・タイルカーペットの張替え・間仕切りなどの造作をした場合は撤去・電気ケーブル等の撤去・室内クリーニング・その他、使用状況により火災感知器の撤去など一度、貸主に見積もりをとってもらい、それを元に知ってる業者に見積もりをとるといいでしょう。
料金は、今お使いの仕様がわからないので、なんとも言えません。
・

事務所の賃貸契約についての手付金ｏｒ申込金の返金について友人が、賃貸事務所を探すために物件を探していました。
なかなかよさそうなところを見つけたため、話をすすめることになったそうです。
その折に、物件を押さえる為に金を払いこんでくれと要求され。
手付金ｏｒ申込金と仲介手数料を払い込んだらしいです。
その後、友人は事務所を借りるにあたり、連帯保証人の審査が通らなかった事、国からの融資を受けられなかったためにキャンセルしたい由を伝えたそうです。
ところがその不動産会社はお金を返すことは出来ないといわれたらしいです。
なんとかがんばって、仲介手数料は返却してもらえたらしいのですがもう一方の手付金ｏｒ申込金は返せないといわれたらしいですそこで、これを返金してもらえる可能性を考えています。
自分なりに考えて見たところ、色々と相手側に非があるので返金してもらえるのではと思っています。
まず本契約書類提出前での手付金の徴収。
またこれが申込金であれば返金してもらえるはずですよね。
また手付けは契約完了後に支払うものですよね？
これは本契約完了後にやっぱりやめたということで被る損失を考えてのものですよね？
話では仲介会社まででの話止まりで、さらに契約書を充足する資料等もまだそろわず提出もしてない段階だったらしいです。
担当者とのやりとりで、国からの融資や連帯保証人の審査などに友人は気にしてて契約は融資が決定してからでもいいですかといったら担当者はそれでいいですといったらしいです。
しかし翌日は今すぐにでも契約してもらえないと困ると通知されたらしいです。
こういった相手側に信頼がおけないというのもキャンセル理由の１つだったらしいです。
さらに国の融資や連帯保証人の問題から結局キャンセルという形になりました。
自分なりにはこういった事から返金してもらえると考えるのですが。
詳しい方や不動産関係、法律関係に従事してる方に意見いただけたらと思い、質問しました。
不動産業者です。
ご質問の通りなら、あなたの言う通り、支払ったお金はすべて返還されるべきお金です。
この業者、悪徳な上せこいです。
契約書を交わしてない状態でしたら、手付金と言いません。
単なる申込金です。
法的にも全く議論の余地がなく、相手がダメです。
内容証明を送るなどして返還請求して下さい。
あとこの業者は、お灸をすえないといけないので、都道府県の建設課・住宅課など宅建業者の担当課に苦情を言う事と、加盟している宅建協会（全国宅地建物取引業協会：はとマークｏｒ全日本不動産協会：うさぎマーク）を調べ、そこに苦情を入れましょう。

賃貸事務所の原状回復って？
賃貸事務所は原状回復のガイドラインは無視されてるのですか？
特約があれば有効？
「退去時は、入居時の状態に戻す。
」とあるのですが、どうなのでしょう。
約35坪で8名。
5年間使用です。
国土交通省の公表している、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」のことで、よろしいですよね？
これは、基本的に民間賃貸住宅を対象としたものですから、そのまま適用はできません。
とはいえ、事務所の使用形態によっては共通する部分も多くあるでしょうから、参考にはなるでしょう。
例えば、入居者の負う原状回復義務の中に通常の使用による損傷は含まないという考え方については共通しているといえます。
しかし例えば、賃貸住宅の場合では、畳の表替えの特約は有効だが、畳自体を交換するような特約は無効であると考えられています。
これについて、事務所使用の場合にまで同様の考え方ができるかというと難しく、個別に判断することになるでしょう。
賃貸住宅トラブルにおいて出されている判決の多くは、消費者契約法など、消費者保護の考え方を元に出されたものが多い為、事業者契約においては適用されないものが多いですからご注意ください。

シェアメイトが居座り退去してくれません対策はありませんでしょうか？？
当方が賃貸事務所を契約し、賃貸事務所を２社でシェアしていましたが、賃貸契約の期限が切れ、退去しなければなりません。
しかし、退去期日になってもシェアしていた会社は引越し資金が無いとの理由で、一向に出て行ってくれません。
シェア分の家賃過去３ヶ月分も払ってもらえず、さらにオフィス機器も未だそのままといった有様。
不動産管理会社になんとか「どうしてもまだ片付かない荷物があるので・・・と言って」１週間だけ無償で伸ばしてもらったのですが、その期日を迎えても未だ出て行ってくれません。
このままでは賃貸契約をしている当方へと大家さん並びに不動産管理会社から追加の光熱費やさらには家賃の請求が来てしまうと思います。
むしろ契約違反になってします。
出て行かないこの会社をどうすれば退去させる事ができるのでしょうか？
何か良い対策は有りますでしょうか？
そもそも、賃貸契約書で共同利用を認めていたかが重要です。
大家さんに共同利用を認めてもらっていなかったにも関わらず、共同利用をしていた場合、家賃の支払者はいかなる理由があってもあなたになります。
基本的には、賃貸契約の場合、第三者への又貸しを認めていない場合が多く、あなたの行為はかなり不利と言えます。
共同利用を認めていれば、シェアメイトの家賃の滞納は、大家さん側も負担することができると思います。
共同利用を認めていないにも関わらずシェアしていた場合は、不動産会社や大家さんに正直に伝え、電気ガス水道の供給を止め、カギを変えてロックアウトするのが一番でしょう。
事業規模にもよりますが、光熱費停止やロックアウトに伴う事業活動への損害賠償責任を問われる可能性がありますが、引っ越し代の無い会社の税務申告は恐らく赤字決算か、黒字でも限りなく０に近いと思います。
賠償される請求額も大した金額にはならないでしょう。
法的な手続きを希望するなら、家賃を半年ほど滞納し、大家さんから立ち退きの強制執行手続きを裁判所に出してもらい、大家さんの負担でトランクルームを借りて荷物を引越、それらの一切を滞納者（あなた）に請求する事になります。
あなたは、その請求を受け、シェアメイトに債務の請求を行います。
（恐らく弁護士費用、滞納した家賃まで入れれば１００万は超えると思います）あなた自身が強制執行の申立を行うことは可能ですが、時間がかかりその間も家賃の支払い義務が生じると思われます。
主たる契約者となっているあなたが「授業料」だとおもって、引っ越し代をあなたが出してあげ、早く出ていってもらうのが実際には一番安上がりだと思います。

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